求人Naviながの　運用規約

第1章　総則

第1条（規約の目的）

1. 本規約は、公益財団法人 中小企業ながの財団（以下「甲」という）が中小企業福利厚生事業の一環として運営する「求人Naviながの」（以下「求人Navi」という）の運用について規定するもので、求人Navi登録申込事業所（以下「乙」という）と甲の基本的関係につき定めるものとします。
2. 本規約は、甲が求人Naviで提供するインターネットのWebサイト上で随時乙に提示します。

第2条（定義）

1. 求人Naviながのとは、甲がインターネットのWebサイト上において、乙の求人に関する情報（以下「求人情報」という）を掲載し、同Webサイトにアクセスする情報閲覧者（以下「利用者」という）に乙の求人情報を提供するサービス及びサービス提供のために必要な機能を持ったシステム全体（ハードウエアおよびソフトウエアを含む）をいいます。
2. 前項に定める求人情報とは、乙の企業概要を含め人材採用のための職種別の求人情報等をいいます。

第3条（求人Naviの機能）

甲は乙に対し、求人Naviを通じて利用者が容易に求人情報を見つけることができる検索機能を提供するものとします。ただし、甲はいかなる場合においても、乙に対し特定又は不特定の求職者を紹介又は推薦するものではなく、甲は乙から求人の申込は受けません。また、甲が求人情報掲載に付随するサービスの一部として、その保有するデータベースの使用を許諾した場合であっても、求職者の探索、検索、条件照合、選定及び採否の決定並びに求職者に対する連絡、通知及び交渉等は、全て乙自身の判断と責任において行うものとし、甲は、求職者と乙との間で行われる交渉については一切関与せず、何ら調整等の行為も行いません。

第4条（規約の変更）

1. 甲は、乙に事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができるものとし、乙はこれを承諾するものとします。
2. 前項の変更は、求人Naviのサイト上での提示、書面その他の手段により乙に通知するものとします。

第2章　登録

第5条（登録）

1. 乙が求人Naviながのへ求人情報の掲載を希望する場合は、求人Navi登録事業所（以下「登録事業所」という）として登録されることを要します。

第6条（登録申込）

1. 乙は、求人Naviへの登録を希望する場合、以下に定めるいずれかの方法により登録の申込みを行わなければならないものとします。
   
   • （1）甲が交付する甲所定の求人Navi登録申込書（以下「登録申込書」という）に必要事項を記入し、押印のうえ甲へ提出することにより申込む方法。
   • （2）求人Naviの登録申込画面上の申込フォーム（以下、「登録申込フォーム」という）に、同画面上の指示に従い必要事項を入力のうえ、入力データを甲へ送信することにより申込む方法。この場合、甲が認めたとき、乙は甲に対する書面による登録申込みを省略できるものとします。
2. 前項第(1)号の場合、申込書を甲が受領した時、また第(2)号の場合においては送信された入力データの受信が甲により確認された時をもって、甲が乙の登録申込を受け付けたものとします。

第7条（登録申込の承諾）

1. 甲は、乙より前条に定める登録申込を受け付けたときは、申込書記載内容または受信した申込データの内容およびその他乙より別途提出された書面、データの内容を基に、登録申込承諾の可否を判定し、その結果を乙に通知するものとします。
2. 前項の申込承諾がなされた場合、甲および乙は以下の規定にしたがうものとします。
   • （1）甲は、申込みを承諾した後速やかに、求人情報掲載のための画面として甲が定めるWebサイト上の画面（以下「登録事業所管理画面」という）にアクセスするために必要なID番号及びパスワードを、乙が申込書に記載または登録申込フォームに入力したメールアドレス宛に送信します
   • （2）乙は、前号のID番号及びパスワードの送付を受けた後、本規約の定めるところにより求人Naviへ求人情報掲載のためのサービス（以下「本サービス」という）を甲より受けることができるものとします。
3. 前1項の申込承諾可否判定の結果、甲が乙の申込みを承諾しないこととした場合、甲が乙より受領した申込書およびその他乙より提出された書類は乙に返還するものとします。但し、第6条1項（2）の方法により申込みがあった場合は、その限りではありません。
4. 乙が登録事業所として承諾されなかった場合であっても、甲は不承諾理由の如何を問わず何らの責めを負わないものとし、乙は甲に対し、異議申立又は不承諾理由の開示その他の請求を行うことはできないものとします。

第8条（調査・確認）

甲は、前条第1項に定める申込承諾の可否判定に必要と認めた場合、以下の事項につき調査・確認できるものとし、甲が乙に調査・確認の協力を求めたとき、乙はこれに応じるものとします。

• (1)乙の実在の有無
• (2)乙の事業内容
• (3)乙が過去に本規約違反等により登録の停止処分又は登録の解除処分、あるいは求人情報の掲載停止処分を受けたことがあるか否か
• (4)申込み内容に記入漏れ、誤記又は虚偽の記載があるか否か
• (5)その他甲が本サービス提供の可否を決するにあたり必要と認める事項

第3章　求人情報の掲載

第9条（求人情報掲載の申請）

乙は、次の方法により求人Naviに掲載を希望する求人情報の掲載申請を随時行えるものとします。

• (1)発行を受けたID番号およびパスワードにより求人情報登録画面にログインし、掲載を希望する求人情報を同画面上において作成し申請する方法。
• (2)別途、甲より交付される甲所定の「求人Naviながの」求人情報掲載申請書（以下「掲載申請書」という）に必要事項を記入し、甲に提出する方法。

第10条（掲載判定）

甲は、乙より前条に定める方法により掲載申請を受け付けた場合、本規約の定めに従い掲載希望求人情報の確認を行い掲載の可否を判定するものとし、掲載可と判定した場合は遅滞なくWeb上に乙の求人情報を掲載するものとします。

第11条（求人情報の掲載内容）

甲が求人NaviにおいてWeb上に掲載する乙の求人情報の内容は、第6条の規定により提出された登録申込書に記載の事項または登録申込フォームに入力されたデータおよび第9条の規定により申請された事項（以下、総称して「提示情報内容」という）を範囲内とし、Web上で表示する項目は甲がこれを決定します。

第12条（掲載情報の修正）

乙は、既に掲載されている求人情報の修正をいつでも甲に対し申しいれることができるものとします。ただし、この場合にはその修正内容について、その都度、甲において第10条同様に掲載可否の判定をするものとします。

第13条（求人情報掲載期間）

1. 募集職種ごとの求人情報掲載期間は、乙の希望がある場合を除き、甲が乙の当該求人情報を求人Naviに掲載した日より求人情報の掲載が不要になった旨の通知を甲が乙より受領した直後の甲の営業日までとします。
   ただし、各求人情報の掲載期間は、それぞれ1年を超えないものとします。

第4章　一般条項

第14条（提示情報内容の保証）

1. 乙は、甲に対し、提示情報内容が事実に反しないことを保証するものとします。
2. 乙は、甲に対し、提示情報内容に第三者の情報が含まれている場合には、当該情報を掲載することに関して当該第三者の承諾を得ていること、並びに当該第三者及びその他の第三者の著作権、商標権、肖像権その他の権利を侵害していないことを保証するものとします。
3. 乙が前二項の保証に反し、本サービスの利用者その他の第三者との間でトラブルが生じた場合、乙はその費用と責任をもって当該トラブルを解決するものとし、甲は何らの責めも負わないものとします。

第15条（ID番号及びパスワードの管理）

1. 乙は、ID番号及びパスワードの使用・管理について一切の責任を持つものとします
2. 甲が、乙のID番号及びパスワードと入力されたID番号及びパスワードとの一致を認めて取り扱いしたうえは、ID番号及びパスワードが不正に利用されたことにより乙が損害を被った場合であっても、甲は何らの責任を負わないものとします
3. 乙は、ID番号及びパスワードを第三者に使用させ、譲渡し又は担保に供することはできません。

第16条（禁止事項）

1. 乙は、求人Naviへの掲載にあたり、次の行為を行わないものとします。
   • (1)甲または第三者（利用者を含む。以下同じ）の著作権等知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為
   • (2)甲または第三者を誹謗し、中傷し、または名誉を傷つけるような行為
   • (3)甲または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為
   • (4)法令、規則、条例または公序良俗に違反しまたは違反するおそれのある行為
   • (5)犯罪行為及び犯罪に結びつく行為
   • (6)事実に反しまたは虚偽の内容を掲載しようとする行為
   • (7)甲または第三者に不利益を与える行為
   • (8)求人Naviの運営を妨げまたは妨げるおそれのある行為及び甲の信頼を毀損しまたは毀損するおそれのある行為
   • (9)その他、甲が求人Naviへの掲載に不適切と判断する行為
2. 甲は、乙が前項各号に該当する行為を行っているか、または当該行為を行うおそれがあると判断した場合には、乙に事前の通知をすることなく、求人Naviに掲載されている乙の情報の全部もしくは一部を削除し、または乙に対して提供する求人Naviのサービスの全部もしくは一部を停止できるものとします。

第17条（求人Navi運営者の義務、費用負担）

1. 甲は、本規約の各条項の定めに従い、求人Naviを乙の使用に供するものとします。ただし、甲は、乙に対して、求人Naviを使用するために必要なコンピュータ、通信機器その他の機器を提供するものではありません。
2. 乙が求人Naviへ求人情報の登録・変更・削除等を行う場合に要する通信費等の費用は、すべて乙の負担とし、甲は一切の費用を負担するものではありません。
3. 甲が求人Naviについて行う広報、宣伝などの費用については、乙より徴収しないものとします。

第18条（責任・保証）

1. 甲は、求人Naviの品質及び機能ないし効用に関して、技術上または商業上、その完全性、正確性及び有用性等につき、明示的であれ黙示的であれ、一切の保証を行うものではありません。また、甲は、求人Naviにおいて乙の利用に供されるデータベースその他一切の情報について、正確性、真実性及び有用性を保証するものではなく、乙が求人Naviを利用して行った求人、募集その他の活動の結果につき、一切責めを負いません。
2. 求人Naviの提供または利用に関連して、乙と利用者、その他の第三者との間にトラブルが発生した場合であっても、甲はかかるトラブル発生につき故意又は重過失がある場合を除き何ら関知せず、責を負わないものとします。
3. 乙は求人Naviへ掲載の乙の求人情報内容に関し、利用者から甲または乙にクレームがあった場合、もしくは乙と利用者との間で紛争が発生した場合は、すべて自己の責任と負担で誠実に、かつ遅滞なく解決を図り、甲には一切の負担、迷惑をかけてはならないものとし、甲が損害を被った場合には、乙は甲に対して補償するものとします。
4. 甲は、回線又は甲の機器等に起因する通信不良、遅延、誤送信等求人Naviの運営障害について責任を負いません。

第19条（権利の帰属）

乙の求人情報に関する著作権その他の一切の権利は、乙に帰属するものとします。前記乙に帰属するものを除き、求人Naviに関する一切の権利は、甲に帰属するものとします。

第20条（通知）

1. 乙は、申込時の登録事項および掲載申請事項に変更が生じた場合は、事前に甲に対して甲所定の様式をもって通知し、変更内容について甲の承諾を得るものとします。乙が変更事項の通知および承諾取得を怠ったことに起因して発生した乙の損失その他の負担について、甲はその責任を負いません。
2. 乙は、求人Naviに掲載された求人情報について掲載が不要となった場合は、速やかに甲に対し通知するものとします。この通知を乙が怠ったことに起因して発生した乙の損失その他の負担について、甲はその責任を負いません。

第21条（権利譲渡の禁止）

甲および乙は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本契約に関する甲乙の地位、もしくは甲または乙に対する個々の債権の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。

第22条（賠償責任）

1. 乙は、本規約に違反することにより、もしくは求人情報を求人Naviへの掲載または掲載内容の変更、削除等を行うことに関して、甲に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
2. 乙は、本規約に違反することにより、もしくは求人情報を求人Naviへの掲載または掲載内容の変更、削除等を行うことに関して、第三者との間でトラブルが発生した場合には、乙の責任と負担で解決するものとし、甲に損害を与えないものとします。
3. 甲は、求人Naviの変更、中止、中断及び求人情報を求人Naviへの掲載または掲載内容の変更、削除等を行うことに関して、乙が損害を被った場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第23条（求人Naviの中断・変更・中止）

1. 甲は、次の何れかに該当する場合には、乙に事前に通知をすることなく、一時的に求人Naviの使用の一部又は全部を中断・変更することができるものとします。
   
   • (1)求人Naviの保守点検を定期的または緊急に行う場合
   • (2)火災、停電などにより求人Naviの運営ができなくなった場合
   • (3)天災地変などにより求人Naviの運営ができなくなった場合
   • (4)その他、甲が一時的な中断を必要と判断した場合
2. 甲は、本規約有効期間中といえども求人Naviの運営を継続することが困難となる事情が生じたと判断したとき、求人Naviを中止する場合があり、この場合２週間以上の予告期間を設けて、本規約を解除することができるものとし、この場合でも甲は乙に対する一切の責任を免れるものとします。

第24条（解除）

1. 乙は、いつでも甲所定の方法により、求人Naviへの登録の解除を申し出ることができるものとします。
2. 甲は、乙が本規約の条項の一にでも違反し、甲より乙に対する書面での催告を行った後なお当該違反が是正されないときは、ただちに求人Naviへの登録を解除することができるものとします。

第25条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国の法律が適用されるものとします。

第26条（訴訟の提起）

本規約に関する訴訟については、甲の所在地を管轄する地方裁判所をもって専属の管轄裁判所とします。

プライバシーポリシー

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